むすび在宅クリニック京都
2025年10月開業
京都府京都市
- 内科
- 緩和ケア内科
クリニック経営の安定は、開業前の的確な立地選定と綿密な事業計画によって決まります。
客観的なデータ分析と全国のネットワークを駆使し、構想段階から開業まで確実なプロセスで支援します。
全国47都道府県(79拠点)の営業網が持つリアルな地域情報と、独自のシステムによる客観的なデータ分析を融合しています。
数値だけでは見えない「地域の実情」と、定量データに基づく冷静な視点の両面から立地を評価します。
全国規模だからこそ可能な、偏りのない意思決定を支援します。
創業から46年にわたり蓄積されたノウハウがあります。
内科・小児科・整形外科など、多様な診療科や開業形態(テナント・戸建て・医院継承)の成功事例をもとに、目指すビジョンに合わせた最適なプランを提案します。
直感だけに頼る開業はリスクを伴います。
人口動態や来院予測など4つの客観的データを提供し、
銀行融資や将来の経営を有利に進めるための根拠を示します。
人口が多く・競合が少ない
地域を見える化し、見込み患者の多い地域を
明らかにします
人口統計・医療機関データを元に
指定した地域の見込み患者数を
当社独自のスキームで予測
年齢構成や職業、収入、
将来推計人口など
地域の今と未来を分析
融資交渉に使用可能な
資金計画や収入シュミレーションを
10カ年で作成
基本構想の策定から開院後のフォローまで、開業に必要な全プロセスをワンストップで支援します。
煩雑な手続きや交渉を代行することで、医師が診療方針の策定などのコア業務に専念できる環境を整えます。
START
01
医業理念・診療方針
02
開業地選定
03
事業計画・資金調達
04
設計・施工
05
システム・医療機器選定
06
広告・採用
07
届出・申請
GOAL
08
開院
開業支援サービスに関して、多く寄せられるご質問をまとめました。
開業形態によって必要な準備期間は異なりますが、テナントでの開業であれば物件が確定してから約6ヶ月、土地を購入してクリニックを建築する場合であれば約1年ほどです。
一般的に開業を決心してから実際に開業するまでの期間は、2年程度のかかる場合が多いようです。
ただし、お仕事を続けながら開業準備を進める場合、休日などを使って業者との面談、機器選定を行うため、余裕をもって準備を開始してください。
弊社では先生に適した開業地のご提案からご開業の申請のお手伝いまで幅広い開業支援が可能です。
テナント開業の場合は約1億円、戸建て開業の場合は土地を購入するのであれば1億8千万円~の投資が必要になります。
また、土地を購入するのではなく、土地のオーナーにクリニックを建ててもらい、その建物を賃借するスキームも増えてきております。この場合はテナント開業と同程度で開業することができます。
クリニックの立地は、集患に大きな影響を与えるため、開業地を決めるのにはとても悩むと思います。
先生の望む医療を提供するのに適した土地であるのか、診療圏調査による来院予測患者数や将来推計人口などのデータを用い、開業地選定をサポートさせていただきます。
物件の視認性や周囲の状況を担当のコンサルタントが実際に足を運び確認させていただきます。
設計に関わる要素も多いため、特に大型の機械や電子カルテなどと連携が重要な機器については着工前にはおよそ決めておくことをお勧めしております。
着工後には、レントゲン室の広さを変えるのは困難ですし、電気容量によっては、キュービクルの設置が必要になる事もあります。
早めに、医療機器を選定しておくことで、設計段階から各医療機器メーカーが図面に対してのアドバイスをする事が出来ます。
開業後、ここにコンセントやLANがあれば良かった。動線が悪いなど後悔しない為にも、出来るだけ早めに医療機器メーカーに声掛けをしましょう。
とはいえ、どこに連絡をしたらよいか分からないこともあるかと思いますので、フクダ電子にご依頼いただければ各メーカーにお声がけし、比較検討する機会を提供させていただきます。
新規開業時の届出は、診療所開設届や保険医療機関指定申請書など様々な申請が必要になってきます。
先生方にとっては、初めての経験でどのタイミングで何を申請すればよいのか分からない方がほとんどだと思います。
また、それらの届出の準備・提出には適切なタイミングもあり、届出が初めての先生には理解することが難しいです。
弊社では、必要な申請について漏れがないように、しっかりとご説明しておりますので、安心してご相談ください。
医療機関の広告については、ホームページ、屋外看板、ポスティングや折り込みチラシなどがあります。
患者さんの一般的な受療行動としては、まず看板やチラシなどで認知をし、そしてホームページやグーグルマップ等で比較検討をし、選択して来院すると言われております。
更には、来院後情報の共有(口コミやSNS)をするというのが最近の流れになっています。
この流れを理解した上でしっかりと広告戦略を検討していきましょう。
まずは、ホームページをしっかりと作る事が大切です。
検索した際に1ページ目に結果が出るように、医療に強いホームページ会社に依頼しましょう。
全国47都道府県全てに営業所があるため、どの地域でも開業支援を行わせていただきます。